ブランド名および自社名のTLDを取得する方法

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メイです。

今回は、ブランドTLDの取得方法についてご紹介します。

 

目次

ブランドTLD(ブランド名のTLDとは)

企業の申請目的として考えられること

ブランド名または自社名でのトップレベルドメイン名の申請・登録について

 

 

【ブランドTLD(ブランド名のTLD)とは】

その名の通り、ブランド名、自社名のTLDです。

最近、canonさんが『global.canon』に移行したことがニュースにもなりました。

全世界に情報発信!ついにキヤノンが「.canon」に移行の記事も合わせてご覧下さい!

 

canonさんの他にも、下記のようなブランドTLDが登録されています。

 

.bridgestone ‐ 株式会社ブリヂストン / Bridgestone Corporation

.hitachi ‐ 株式会社日立製作所 / Hitachi, Ltd.

.honda ‐ 本田技研工業株式会社 / Honda Motor Co., Ltd.

.jcb ‐ 株式会社ジェーシービー / JCB Co., Ltd.

.jprs ‐ 株式会社日本レジストリサービス / Japan Registry Services Co., Ltd.

.kddi ‐ KDDI株式会社 / KDDI CORPORATION

.nhk ‐ 日本放送協会

.nissan ‐ 日産自動車株式会社

.ntt ‐ 日本電信電話株式会社 / NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

.sony ‐ ソニー株式会社 / Sony Corporation

.suzuki ‐ スズキ株式会社

.toray ‐ 東レ株式会社 / Toray Industries, Inc.

.toshiba ‐株式会社東芝

.toyota ‐ トヨタ自動車株式会社 / TOYOTA MOTOR CORPORATION

.yodobashi ‐ 株式会社ヨドバシカメラ

 

 

【企業の申請目的として考えられること】

新gTLDの申請を行う企業としては、大きく「ブランディングへの寄与を目的とする企業」と「ドメイン名サービスの提供を目的とする企業」の2つが考えられます。

1.ブランディングへの寄与

1つ目のブランディングへの寄与は、「自社名のgTLDの創設を申請するケース」などが該当します。英数字のみ(ASCII文字)であれば3文字以上、日本語などそれ以外の言語を含める場合は2文字以上で構成される文字列が新gTLDとして申請可能であり、これを満たせば自社名やブランド名でも問題ありません。ドメインガールズガイドでしたら、「.domaingirlsguide」「.ドメインガールズ」での申請が考えられますね!

グローバルレベルも含め、自社が運営するWebサイトや社員用メールアドレスのドメイン名すべてを自社固有のgTLDで展開できるようになることから、コーポレート・コミュニケーションなどにも役立つと見られています。

2.ドメイン名サービスの提供

2つ目のドメイン名サービスの提供については、自社利用に留めず「有料サービスとして一般からの登録獲得を目指し、gTLDの創設を申請するケース」などが該当します。こちらは、「.music」のような文字列での申請が考えられます。「.com」や「.net」のような幅広い支持を集めるgTLDを世の中に提案することができれば、提供者側にとってはビジネスチャンスとなりますし、ドメイン名活用意向を持つ一般ユーザーにとっても魅力的な選択肢が増えることになると見られています。

 

 

【ブランド名または自社名でのトップレベルドメイン名の申請・登録について】

2016年現在は募集していません。

2012年には募集があり申請することができました。 ただし、いわゆるドメイン名を申請・登録するのとは大きく違い、 ドメイン名レジストリ(.comであればVeriSign社)になるための申請をすることを意味します。

莫大な費用が掛かります。2012年の募集では申請費用が1800万円ほど、 および毎年数百万円ほどICANNに支払う必要があり、 その他にITシステムの運用費用、 組織自体の運営費用などが継続してかかります。

加えて、申請書においては50に上る項目の記載が必要です。申請ハードルはとても高いと言えそうです・・・

 

金額・手続きだけ見ると、多くの企業にとって気軽に申請判断できるとは言いづらく、これらの費用・コストをブランディングのためにどこまでできるかを十分に検討する必要がありそうです。

なお、「申請しない」と判断した場合も引き続き注意は必要です。「自社名やブランド名のgTLDが第三者に申請されるケース」や「他社が有料サービスとして登録受付を開始した新gTLDで、自社名やブランド名のドメイン名が第三者に登録されるケース」があり得るためです。

前者については、ICANNが定めるプロセス及び期間に則って異議申し立てを行う必要があります。また、後者については権利保護の目的ですべての新gTLDレジストリに提供が義務付けられている、「Trademark Claims service(商標クレームサービス)」などを利用して防衛を図ることになります。あらかじめ自社の商標を「Trademark Clearinghouse」という商標データベースに登録しておけば、同サービスを利用することで、第三者によってその商標を侵害するドメイン名登録がなされようとしている際に通知を受けることができます。

ドメイン侵害対策ができるUDRPとURSとは?の記事にもありますので、合わせてご覧下さい!

 

このように、自社以外の新gTLD創設の動きを注視していく必要があることも忘れずに意識しなければなりません。

 

 

ブランドTLDがキテる!?その利点とはの記事でもブランドTLDについて書いてあります。

こちらも合わせてご覧下さい!

 

 

ブランド名および社名でドメイン登録をご検討の方はこちらよりお問い合わせください。

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